ニュージーランド北海道羊協力プロジェクト始動

ニュージーランド大使館、アンズコフーズ㈱、ファームエイジ㈱は、北海道庁及び北海道めん羊協議会と連携し、北海道内の羊牧場と技術協力を進めることとしました。北海道から3件の羊牧場を選出し、2年間のプロジェクトで現状の課題分析、解決策を実行し、北海道の羊産業創出に貢献することが狙い。ニュージーランドの得意とする放牧のノウハウ、飼養衛生管理、種畜供給体制の確立などに関する技術提供を行います。

アンズコフーズ社の前会長であるグレアム・ハリソン卿は、「アンズコフーズ社は長年に渡り、北海道の羊肉流通業のお客様と強固な関係を築いてまいりました。このプロジェクトは、両者の関係を更に発展させ、その実現のためにニュージーランドの技術とノウハウを提供することで、拡大を続ける日本の羊肉需要と北海道の新たな機会創出を結び付けるものと考えられ、北海道、及び日本とニュージーランドの両者に有利な協力関係を深めることになります。」とコメントしました。

　めん羊の管理技術における豊富な経験と知見を持つニュージーランド、ニュージーランドに本社を構え、日本国内輸入羊肉シェアトップのアンズコフーズ社、また３０年超にわたりニュージーランド式放牧システムの提案普及事業を営むファームエイジ社が主体となり、道内の羊産業の活性化と発展を目指すものであり、ここに北海道庁と北海道めん羊協議会と連携してプロジェクトを推進します。

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今年5月から選出した3件の羊牧場にコンサルタントを派遣、その後1年目で調査データを分析、課題抽出し、それぞれの牧場に合った解決策を提示し、技術的な協力を行います。2年目は、引き続き技術協力、調査検証を行い、修正を加えながら進めます。プロジェクト終了時に最終結果を検証します。

ニュージーランドの技術を生かし羊牧場の現状課題を解決することにより、生産性・収益力の向上を促し、現在、10,651頭（2015年）と大きく減った日本の羊飼育頭数を今後10年間で10万頭（金額換算100億円）まで増やし、再び羊産業を創出します。同時に、適したマーケティング活動を通して、ニュージーランド式放牧で生産した北海道産羊肉の北海道ブランドづくりを進めていきます。

このプロジェクトは、北海道とニュージーランドとの間で昨年署名された「北海道ニュージーランド　パートナーシップ協定」に基づく素晴らしい進展であると、駐日ニュージーランド大使、スティーブン・ペイトンは述べています。